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平成27年3月10日より省エネ住宅ポイント 始まりました。
省エネ住宅ポイントのポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。

エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行されます。貰ったポイントは様々な商品・サービスと交換できる他、同時に行うリフォーム費用にも使えます。リフォーム・新築をお考えのみなさ~ん!今がチャンスです♪

新築

対象となるエコ住宅

所有者が自ら居住するために取得する住宅(借家は対象外)

次の1~5のいずれかに該当する新築住宅

1.省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
2.一次エネルギー消費量等級5の住宅
3.一次エネルギー消費量等級4の木造住宅
4.断熱等性能等級4の木造住宅
5.省エネルギー対策等級4の木造住宅

申請には、新たに建築する住宅(注文住宅・分譲住宅)の取得(新築タイプ)と平成26年12月26日までに完成した新築住宅※の購入(完成済購入タイプ)があります。
※ 工事完了の日から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅

対象期間

工事請負契約

平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。
※完成済購入タイプは、工事請負契約の期間に制限なし

建築の着工*

平成26年12月27日~平成28年3月31日
※完成済購入タイプは、工事請負契約の期間に制限なし
*根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

工事の完了

平成27年2月3日以降
※完成済購入タイプは、平成26年12月26日まで

不動産売買契約(分譲住宅のみ)

平成26年12月27日以降
※変更契約はみとめられません
※完成済購入タイプは、平成27年2月3日以降

エコリフォーム

対象となるエコリフォーム

次の1~3のいずれかの改修工事(一括申請は1、2のいずれかの改修工事)

1.窓の断熱改修 内窓の設置 最大20,000ポイント
窓交換 最大20,000ポイント
ガラス交換 最大 8,000ポイント
2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 外壁 120,000ポイント (部分断熱の場合60,000ポイント)
屋根、天井 36,000ポイント (部分断熱の場合18,000ポイント)
60,000ポイント (部分断熱の場合30,000ポイント)
3.設備エコ改修
 (以下のエコ住宅設備を3種類以上設置する工事)
太陽熱利用システム 24,000ポイント
節水型トイレ 24,000ポイント
高断熱浴槽 24,000ポイント
高効率給湯機 24,000ポイント
節湯水栓 3,000ポイント

上記1~3のいずれかとあわせて実施する以下の改修工事等

バリアフリー改修 手摺取付 6,000ポイント
段差解消 6,000ポイント
出入り口幅等の拡張 30,000ポイント
エコ住宅設備(2種類以下) 設置台数に関らず設備ごと 24,000ポイント(節湯水栓は3,000ポイント)
リフォーム瑕疵保険への加入 11,000ポイント
耐震改修工事 150,000ポイント

対象期間

工事請負契約

平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。

工事の着手※

平成26年12月27日~平成28年3月31日
※工事請負契約以降
※契約対象となる工事全体の着手

工事の完了

平成27年2月3日以降

ポイント交換対象

省エネ住宅ポイントは様々な商品・サービスと交換ができます。
ポイント交換期限は、平成28年1月15日です。

省エネ・
環境配慮に優れた商品
地域振興に資するもの 全国で使える商品券・
プリペイドカード
環境寄附・復興寄附 即時交換
エコ商品
エコ商品券等
地域型・中小企業型商品券等
都道府県型地域産品
全国型地域産品
被災地産品
被災地商品券等
一般型商品券等 全国各地で様々な環境問題に取り組む団体への寄附
東日本大震災被災地支援団体への寄附
追加工事
グレードアップ工事
(ポイントの発行対象となった工事への充当はできません。)

※詳しい内容、申請書等のダウンロードは以下のリンク先よりできます。
 また弊社では代理申請も承っておりますので、お気軽にお問合せくださいませ。

他にも住宅に関する支援制度はいろいろあります。代理申請は弊社でも行っておりますが、申請手数料を頂戴する場合がございますのでご相談くださいませ。各支援制度の詳細は各リンク先をご覧ください。

支援制度名 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
補助対象 下記1~3いずれかに該当する者。

1.高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下「ZEH」とする)を新築する。

2.ZEHの新築建売住宅を購入する。

3.既築住宅をZEHへ改修する。

補助率 定額 130万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

※但し、「寒冷地特別仕様」(1,2,3地域において高断熱外皮の性能がUA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合)は、定額150万円

申請先
支援制度名

既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業

補助対象 既築住宅等の改修において、SIIに登録された高性能建材を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること等
補助率 補助対象費用の1/3以内 上限 150万円/1戸
申請先
支援制度名 長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助対象 以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事事業
①リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
②住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
③リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。
補助率 補助対象費用1/3以内 上限100万円/1戸(一部200万円/1戸)
申請先
支援制度名 地域型住宅グリーン化事業
補助対象

①長寿命型 建設工事費のうち、長期優良住宅にすることによる掛かり増し費用相当額

②高度省エネ型 建設工事費のうち、ゼロエネルギー住宅又は認定低炭素住宅にすることによる掛かり増し費用相当額

③優良建築物型 建設工事費のうち、地域性に配慮した木造の認定低炭素建築物(非住宅)等の、一定の良質な建築物にすることによる掛かり増し費用相当額

補助率

①長寿命型 補助対象費用の1/2(上限100万円)

②高度省エネ型 補助対象費用の1/2
( ゼロエネルギー住宅の上限165万円、低炭素住宅の上限100万円 )

③優良建築物型 補助対象費用の1/2(床面積1㎡当たり1万円を上限)

※①、②において地域材を使用する場合、それぞれの上限に20万円加算されます。

申請先
支援制度名 【フラット35】S
補助対象 【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、
【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
補助率 金利引下げ幅を年▲0.3%から年▲0.6%に拡大
申請先