リフォーム

助成金情報Subsidy

各補助金の申請書類は
弊社スタッフがお手伝いします

・子育て世帯

持ち家型
補助対象額の20%
上限40万円を補助!
中古住宅購入型
(築後10年経過した空き家)
補助対象額の30%上限60万円を補助!

※上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限20万円)を補助します

・移住・定住世帯

定着回帰型
補助対象額の20%上限40万円を補助!
中古住宅購入型
(築後10年経過した空き家)
補助対象額の30%上限60万円を補助!

※上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限20万円)を補助します

・断熱改修

持ち家
補助対象額の10%上限8万円を補助!

・災害復旧

持ち家
補助対象額の10%上限8万円を補助!

※今季(R3.12月~の降雪)の雪による被害に対する、災害復旧工事のお問い合わせがありますが、対象として扱っておりません(R4.4.1現在)
 災害救助法の適用となった、令和3年1月の豪雪被害(県災害対策本部R3.1.5設置)、平成29年7月の大雨被害(県災害復旧本部H29.9.12設置)と同等の被害が今後生じた場合、支援を行うこととしております

【申請の注意点】
  • 1.住宅リフォーム推進事業の補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです
    ※子育て世帯(持ち家型)及び移住定住世帯(定着回帰型)については、過去に住宅リフォーム推進事業を利用した方は、補助金額の上限額に達するまで、ご利用いただけます
  • 2.令和4年1月1日以降に工事が完成するものを対象とします
  • 3.補助対象工事費が50万円以上の工事が対象となります
予算がなくなり次第、終了します

対象者

子育て世帯(持ち家型)
県内に住所を有し、18歳以下の子(※1)2人以上と同居している親子世帯
子育て世帯(中古住宅購入型)
県内に住所を有し、18歳以下の子(※1)と同居している親子世帯
移住・定住世帯(定着回帰型)
県外から県内に住所を移動しようとする方(※2)
移住・定住世帯(中古住宅購入型)
県内の中古住宅を購入し、県外から県内に住所を移動しようとする方(※2)
断熱改修(持ち家)
県内に住所を有する住宅の所有者の方

補助額

子育て世帯(持ち家型)
対象工事に要する費用の20% 
上限40万円(千円未満切り捨て)
子育て世帯(中古住宅購入型)
対象工事に要する費用の30% 
上限60万円(千円未満切り捨て)
移住・定住世帯(定着回帰型※1)
対象工事に要する費用の20% 
上限40万円(千円未満切り捨て)
移住・定住世帯(中古住宅購入型※1)
対象工事に要する費用の30% 
上限60万円(千円未満切り捨て)
断熱改修(持ち家)
対象工事に要する費用の10% 
上限8万円(千円未満切り捨て)
災害復旧(持ち家)
対象工事に要する費用の10% 
上限8万円(千円未満切り捨て)

※子育て世帯、移住・定住世帯は、在宅リモートワーク環境整備工事に要した費用相当額上限20万円を加算できます

対象住宅

一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)

※中古住宅購入型は、マンション等の共同住宅(区分所有した専有部分のみ)は対象外

対象工事

  • 1.リフォーム・増改築に要する費用(消費税含む)が50万円以上
  • 2.県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
  • 3.令和4年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ、令和5年3月17日までに完了実績報告書の提出ができるもの
子育て世帯(持ち家型)
子育て世帯(中古住宅購入型)
移住・定住世帯(定着回帰型※2)
リフォーム・増改築工事など
移住・定住世帯(中古住宅購入型※2)
リフォーム・増改築工事など
断熱改修(持ち家)
断熱改修工事
災害復旧(持ち家)
自然災害に伴う復旧工事

対象外工事

全申請タイプ共通

  • 1.公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
  • 2.門・塀等、いわゆる外構工事(補助対象工事に関わる工事を除く)
  • 3.住宅用太陽光発電システムの設置工事
  • 4.国のリフォーム等工事補助制度を利用する場合で、その補助対象部分
  • 5.その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事

※1 18歳以下の子とは、平成16年4月2日以降に生まれた子をいいます

※2 県内に住所を移動した日が、工事契約日(中古住宅購入型は対象住宅の取得日)から起算して3年以内の方を含みます
Aターン移住者の場合、在学期間を除いて3年を超えて県外に居住していた方が対象となります

住宅の増改築・リフォーム工事に5万円補助します(中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は、10万円補助します)
自然災害による住宅被害の復旧工事にも利用できます(補助額は補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)上限5万円)

※自然災害による復旧工事の申請には、市で発行する被害証明書が必要です

【令和4年度からの見直し内容】
過年度も含めて住宅に付き2回まで補助します(平成23年度から令和3年度までに補助を受けた住宅も再度1回利用できます)
ただし、同一年度中の申請は1回限り(災害復旧工事を除く)です
工事完了後の申請とし、1回で手続が完了するようになりました
住宅の敷地内のバリアフリー工事(手すりやスロープなど)も補助対象となりました
住宅から独立した車庫、物置、カーポートなどの住宅の付属建築物は補助対象外です

補助対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方

  • 1.自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
  • 2.配偶者、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方
  • 3.親(対象者の配偶者の親を含む)または子の持ち家住宅を増改築・リフォームする方
  • 4.自らが所有する住宅で、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方
※東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方も利用できます

補助対象工事

通常のリフォーム工事

  • 1.住宅本体の増改築やリフォーム工事(敷地内のバリアフリー工事を含む)
  • 2.増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
  • 3.令和4年4月1日から令和5年3月31日までに工事が完了した工事であること
  • 4.市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

自然災害復旧工事

  • 1.自然災害による被害の住宅本体の復旧工事(被害証明書が必要)
  • 2.復旧工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が20万円以上であること
  • 3.令和4年4月1日から令和5年3月31日までに工事が完了した工事であること
※公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事、門および屏等の外構工事、住宅から独立した車庫、物置、カーポートなどは対象になりません
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0120-35-7798
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